いしゃ英生／岸和田市議会議員

市が幼稚園・保育所再編を進める【理由・課題】 ①幼稚園の小規模化・定員割れの発生 ②保育所（0～2歳児）待機児童の発生 ⇒ ①､②の原因：これまでの【市の無策】／井舎の評価 ③施設の老朽化　⇒【市は耐震化済み】改修工事で対応 市の再編計画【概要】 〇23幼稚園・11保育所（約2,100名）を全て廃止。 〇6圏域に市立認定こども園（6園で約900名）設立。 〇児童数は、2,100名⇒900名へと 約４０％へ減。 〇残りの約1,200名の幼児・児童は、市が市有地を準備して誘致・新設される民間認定こども園に通園。 井舎の【課題解決】提言 (1)市立と民間（私立）とをバランスよく配置する。　 ⇒子ども・保護者は、選択できる自由がうれしい。 (2)現施設を活用して市立認定こども園【幼保連携型   4園・幼稚園型19園・保育所型7園】に改編する。 (3)小学校に幼稚園が隣接する所は、幼小連携校にする。 ⇒ 市立幼稚園・保育所の新しい姿 A)市立認定こども園〇〇幼稚園（名称が新しくなる） ⇒ 全ての ３～５歳児が 通園可能となり　その結果 ⇒ 保育所（0～2歳児）の待機児童が解消できる 1)給 食（小学校給食、幼稚園 配達弁当）　　 2)7～19時 延長保育（～16:30無料）          3)土曜日・長期休業中も開園（希望者可）                B)市立認定こども園〇〇保育所（名称が新しくなる） ⇒主に０～２歳児で 希望する３～５歳児も通園可 上記A),B)の実現で、市の【課題】が2～3年で解決できます。 ◎私は、「公共施設の削減計画」のための「市立幼稚園・保育所の再編計画」に反対しています。

新庁舎建 設反対の 科学的･技術的な理由： 予定地の真下に 「活断層」が見つかった！ 市庁舎の真下に 活断層 があることが、 2002 年に国土地理院で記録されており、昨年 11 月 大阪湾南東岸断層 と命名され、 1 月に新聞報道がありました。 1995 年 1 月の 阪神･淡路大震災 で明らかとなった 活断層 からの 「鉛直地震動」 は、建物を 鉛直衝撃的破壊 する怖さがあります。 この 「鉛直衝撃的破壊」 に対する 「免震技術の確立」 は、現在でも 土木・建築分野 では極めて 困難な課題 です。 新庁舎は「活断層と津波５ m 位置」から （南東方向に 1km 以上） 離れた場所に建設するのが「より安全で賢明」です 防災安全上の観点から 市民のための新庁舎 の 建設地 に活断層の真上近傍を選ぶことは無謀です。 建設地は「 活断層を避け て より安全な場所 に」これが、一番の安全対策です。 活断層がある ことが、私の 科学的・技術的な反対理 由 です。   阪神･淡路大震災では 建造物の倒壊・崩壊が発生し 、 活断層近くの建造物は、 強烈な鉛直地震動により 鉛直衝撃的破壊 された！